新しい年を迎え明けましておめでとうございます。
「平成」という元号は5月1日に新しい元号を迎えます。
経営者の皆様も一日一日が穏やかで過ごしていけるよう切に願います。

本年もよろしくお願いします。（Y・Y）

”平成31年度税改正の基本的な考え”　について
　与党税制調査会（自民党、公明党）が平成30年12月14日、平成31年度税制改正大綱を取りまとめ公表したことにより、今年度の税制改正の具体的な内容が明らかにされました。（3月の国会で審議されたのち制度化されます。）
　今年10月に予定されている消費税率10％の引上げ、消費税率の軽減税率制度への移行に伴う対応を中心にポイントを置かれ、自動車、住宅関連の減税規模は1600億円を超える結果になりました。

• 消費税率引き上げに伴う対応策（需要変動の標準化の取り組みなど）
  
• 中小企業事業者への支援の主な内容
  ①個人事業者の事業承継支援策（相続税・贈与税の納税猶予制度の創設など）
  ②積極的な設備投資支援策（特別償却・税額控除制度等の拡充）
  ③先進的な設備投資支援策（防災・減殺設備への投資支援策）